歯科医院やクリニックでLLMO対策を頼むか迷ったときに
医療広告ガイドラインで止まる施策の見分け方

「AIに聞かれたときに、先生の医院が出るようにしませんか」。診療の合間にそんな営業の電話を受け、後日届いた提案書を開くと、「患者さまの声を増やす」「地域の比較記事を作る」「口コミを集める」といった施策が並んでいる。AIの話は気になるものの、これを医療機関がそのままやってよいのか、判断がつかない。内科でも皮膚科でも歯科でも、こうした提案書を前に手が止まっている先生もいるのではないでしょうか。

LLMO対策(AIO対策とも呼ばれます)とは、ChatGPTやGoogleのAIによる概要などの答えに、自社の名前や情報が取り上げられやすくする取り組みのことです。この記事では、クリニックや歯科医院の先生に向けて、提案を受けたときに頼むかどうかを決める手順を示したいと思います。

決める前にやるべきことは、提案の中身を「進めてよい」「確認が要る」「医療では避ける」の3つに仕分けることです。 一般の会社なら問題の無い施策でも、医療機関では広告の決まりに触れることがあるからです。

01一般の会社と同じ提案では足りない

LLMO対策の提案書は、業種を問わず似た形になりがちです。ただ、医療機関には、一般の会社には無い広告の決まりがあります。提案の良し悪しを見る前に、この違いを押さえておくと、判断がぶれません。

AI向けのページも広告になり得る

基準になるのは、厚生労働省の「医療広告等ガイドライン」(令和8年3月30日最終改正)です。ガイドラインの第2の1は、受診を誘う意図があること、医療機関や医師の名前が特定できること、医業や歯科医業に関する内容であること、の3つがそろえば医療広告に当たるとしています。

ここで大事なのは、媒体や作った目的で線が引かれていない点です。「AIに読ませるためのページ」「よくある質問の追加」と呼ばれていても、自院の名前で受診を誘う内容なら、ホームページの他のページと同じ決まりで見られます。AI対策だから別枠、ということにはなりません。

「業者が書いた」では責任は消えない

もう一つ知っておきたいのが、誰が規制の対象になるかです。ガイドラインの第2の6は、医師や医療機関だけでなく、広告代理店やアフィリエイター、患者や一般の人まで、誰もが対象になると定めています。そのうえで、広告を企画・制作した会社に違反があった場合は、依頼した側とともに指導等の対象になり得るとしています。

つまり、原稿を業者が作っていても、依頼した医療機関の責任が無くなるわけではありません。「専門の会社に任せているから大丈夫」と考えず、公開される文章を先生の側でも確かめられる形にしておくことが、契約の前提になります。

依頼した医療機関と制作する会社の両方から公開する内容へ矢印が伸び、両方が指導の対象になることを示す図

広告を作った会社に違反があれば、依頼した医療機関とともに指導等の対象になり得ます。

02提案は3つに仕分ける

では、手元の提案書をどう読めばよいのでしょうか。施策を一つずつ、次の表に当てはめてみてください。表は、提案に出てきそうな施策を、ガイドラインと事例解説書(第6版)、Q&Aに照らして仕分けたものです。

LLMO対策の提案に出てきそうな施策の仕分け

施策 仕分け 確かめる点
診療科・診療時間・住所をそろえる 進めてよい サイトと地図で事実が一致しているか
よくある質問・病気の解説を書く 確認が要る 効果の言い切りや過度な受診の誘導が無いか
自由診療のページを増やす 確認が要る 内容・費用・リスクが同じページにあるか
症例写真を載せる 確認が要る 治療内容・費用・リスクの説明が付くか
費用を払って外部の記事に載る 確認が要る 記事の形でも広告として扱われる
患者の声を載せる・良い口コミを頼む 避ける 体験談の掲載も、投稿の依頼も広告の問題になる
他院との比較やランキングの記事を作る 避ける 他より優れていると示す広告は禁止

※ 一般的な仕分けの目安です。個別の表現の判断は、原文と所管の自治体・保健所で確かめてください。

たとえば提案書に「患者さまの声ページの新設」「よくある質問を30本追加」「Googleマップの情報整備」の3つが並んでいたとします。表に当てると、1つ目は避ける、2つ目は原稿しだいで確認が要る、3つ目は進めてよい、に分かれます。同じ一枚の提案書でも、受けてよい部分と断る部分があるわけです。

「進めてよい」に入るものが少ないと感じるかもしれません。ただ、基本情報の整備は地味でも、AIや検索が医療機関を正しく認識するための土台になります。医療機関の名称、住所、電話番号、診療科、診療時間、休診日、予約の方法が、ホームページとGoogleマップ、外部の掲載先で食い違っていないか。移転や診療時間の変更のあとに古い情報が残っていると、AIの答えにもそのまま出ることがあります。提案書の中で、この土台にどれだけ時間を割いているかも、業者を見る手がかりになるでしょう。

個々の表現まで判断するときは、表現ごとに原文を開いて仕分ける手順に沿うと、迷う時間を減らせます。

提案書から3本の矢印が伸び、進めてよい、確認が要る、避けるの3つの箱に分かれる図

提案書の施策を一つずつ、進めてよい・確認が要る・避けるの3つに分けます。

03「避ける」に入る3つの施策

避けるべき施策は、一般の会社のマーケティングでは定番のものです。だからこそ、提案書に自然に入ってきます。どこが問題なのかを知っておくと、担当者にも理由を説明できます。

患者の声を自院のサイトに載せる

ガイドラインの第3-1の1(6)は、治療の内容や効果に関する患者の体験談を、医療機関への誘引を目的に紹介することを認めていません。感想は患者の状態によって当然異なり、誤解を招くおそれがあるためです。

「口コミサイトに実際に書かれた声なら問題ないのでは」と思うかもしれませんが、事例解説書は、口コミサイトの投稿を自院のページへ転載する例も、禁止される広告として挙げています。AIに読ませるために「患者さまの声」のページを増やす提案は、そのまま受けないほうがよいでしょう。

患者に良い口コミをお願いする

判断が分かれやすいのが、外部のサイトの口コミです。患者が自分の意思で書いた口コミは、医療機関の影響を受けていない限り、広告には当たりません。

ところが、Q&AのQ1-18によると、医療機関が患者や家族に肯定的な体験談の投稿を頼むと、謝礼の有無にかかわらず、その体験談は誘引性を持つことになります。サイトの運営者に頼んで、内容を書き換えたり、否定的な投稿を消したり、良い投稿を上に出したりする場合も同様です。

「口コミを増やします」という提案があれば、具体的に誰に何を頼むのかを尋ねてください。受付での声かけやカード、メールの文面まで業者が用意する場合は、その文面が肯定的な投稿を求める内容になっていないかが分かれ目です。迷う文面は、使う前に所管の窓口へ確かめるのが安全です。なお、名誉毀損など不法行為に当たる投稿の削除を求めることは、事例解説書でも医療法違反には当たらないとされています。

比較やランキングの記事を作る

AIは比較の情報を読むから、地域の比較記事を作りましょう、という提案もあり得ます。しかしガイドラインは、他の医療機関より優れていると示す広告を禁じており、「日本一」や「No.1」のような表現は、客観的な事実であっても認めていません。

第三者のサイトの形にしても、安心はできません。ガイドラインの第2の5は、費用を負担して掲載を頼む、いわゆる記事風広告を規制の対象としています。自院が費用を出して「○○市のおすすめ歯科5選」に載せてもらう形は、記事の体裁でも広告として見られる可能性があります。

他と比べなくても、自院のことは伝えられます。「地域でいちばん」と書く代わりに、対応している診療、設備、診療の進め方、説明の仕方といった事実を具体的に書くことです。医療機関を選ぶ患者にとっても、評価の言葉より、確かめられる事実のほうが判断の材料になります。

04「確認が要る」は医科と歯科で見どころが違う

「確認が要る」に入った施策は、書き方しだいで進められるものです。ただ、注意する表現は診療の分野によって違います。

医科で気を付けたい表現

内科などの解説ページで気を付けたいのは、不安をあおって受診へ誘う書き方です。ガイドラインは、科学的な根拠が乏しいのに特定の症状のリスクを強調して受診を促す表現や、特定の手術の効果を強調して勧める表現を、誇大広告の例に挙げています。「この症状が出たら今すぐ受診を」と書く前に、その根拠を示せるかを考えてみてください。

よくある質問を増やすなら、病気の一般的な説明と、自院で実際に行っている診療の事実を分けて書くと安全です。たとえば「この治療でよくなります」ではなく、「○○の症状では、問診と検査のうえで治療方針を相談します。当院では△△の検査を行っています」のような形です。患者が知りたい手順は伝わり、効果を約束する文にもなりません。

美容皮膚科や自由診療のページでは、限定解除の条件が要になります。患者が自ら求めて見る情報であること、問い合わせ先があること、治療の内容と費用、主なリスクと副作用を示すことの4つです。ページを増やす提案なら、1ページごとに4つがそろうかを問うとよいでしょう。書き足し方は、料金表だけの自費診療のページに足す説明が具体的です。

医師の紹介を厚くする提案も、AI対策としてよく挙がりそうな施策です。経歴を事実として書くことはできますが、「○○専門医」のような資格名は、広告できるものが決まっています。厚生労働省が公開している資格名の一覧と照らしてから載せてください。

歯科で気を付けたい表現

歯科では、インプラントや矯正、ホワイトニングの説明に注意が要ります。事例解説書は、「どんなに難しい手術でも必ず成功」「絶対安全」といった表現や、実態と異なるのに短期間で治療が終わるように見せる表現を、虚偽広告の例に挙げています。「△△インプラントセンター」のように医療機関の名称に「センター」を付ける表現も、誤認させる広告の事例として取り上げられています。

直すときは、評価の言葉を事実の文に置き換えます。「インプラントなら当院にお任せください。痛みもなく安心です」ではなく、「インプラント治療を行っています。治療の流れ、期間の目安、費用、主なリスクと副作用は次のとおりです」とする形です。派手さは無くなりますが、患者が比べるときに必要な情報は、むしろ増えます。

症例写真は、一律に禁止されているわけではありません。ガイドラインの第3-1の1(7)によると、限定解除の条件を満たしたうえで、治療内容や費用、主なリスクや副作用の詳しい説明を写真に付ければ、掲載の余地があります。ただし、その説明をリンク先に回したり、極端に小さな文字で書いたりする形は認められていません。

動画やSNSの提案も同じ決まりで見る

「AIは動画やSNSも読むので発信を増やしましょう」という提案にも、同じ物差しを当ててください。事例解説書は、動画のテロップや音声、概要欄のハッシュタグも医療広告に当たり得るとしています。特定の医療機関や医師が分かり、受診を誘う内容であれば、個人のアカウントの投稿でも対象になります。

05契約の前に業者へ聞く4つのこと

仕分けが済んだら、残った施策について業者に尋ねます。答え方を見れば、医療広告を踏まえて提案しているかが分かります。

  1. どのページに、どんな文を載せるのですか。 施策の名前だけでなく、実際の原稿の例を見せてもらいましょう。
  2. 医療広告等ガイドラインの、どの版のどの項目に照らしましたか。 令和8年3月30日の改正を踏まえているかが分かります。
  3. 公開の前に、こちらで原稿を確認できますか。 確認せずに公開される契約は避けたいところです。
  4. 問題が見つかったら、誰がいつ直しますか。 指導を受けた場合の対応と、費用の扱いまで決めておくと安心です。

「他の医療機関でもやっているので大丈夫です」という答えは、根拠になりません。他が載せていることと、載せてよいことは別の話だからです。料金や成果の約束、解約の条件については、LLMO対策の提案書を4つの点で読む方法に沿って見ておくと、医療広告とは別の落とし穴も避けられます。

06自院で進める範囲と頼む範囲

ここまで仕分けると、頼むかどうかは「全部任せるか、やめるか」の二択ではなくなります。判断の目安は、仕分けの結果の偏りです。

  • 「避ける」が中心の提案 —— 医療広告を踏まえていない可能性が高いので、契約しないほうがよいでしょう。
  • 「確認が要る」が中心で、原稿を事前に確認できる提案 —— 範囲を絞って、小さく頼む余地があります。
  • 「進めてよい」が中心の提案 —— 内容は安全ですが、自院でできる作業なら、費用に見合うかを考えてみてください。

先生の側に残したいのは、診療の方針、実際に行っている診療の事実、公開前の最終確認です。これらは外の会社には書けず、責任も手放せません。一方で、サイトの構造の整備、基本情報の統一、原稿の下書き、AIの答えの定点観測などは、決まりを理解している相手になら任せやすい部分です。

患者が医療機関を探す入口全体の中でどこを優先するかは、地図・ホームページ・口コミそれぞれの役割から考えると決めやすくなります。そもそも今どの程度AIに出ているのかが分からなければ、契約の前に地域名と診療科でAIに聞いたときの見分け方で現状を控えておくと、後で効果を判断する材料にもなります。

原文を読んでも判断がつかない表現は、一人で抱えないでください。Q&AのQ5-1は、医療広告の疑問は医療機関を所管する地方自治体や保健所に相談するよう案内しており、窓口の一覧も厚生労働省が公開しています。業者の「大丈夫です」より、所管の窓口の答えを優先するのが確実です。

07まとめ

LLMO対策の提案を受けたときに、最初に決めるべきなのは、頼むかどうかではありません。提案された施策のうち、医療機関がやってよいものはどれかです。そこを仕分ければ、断るべき部分も、任せてよい部分も、先生自身の言葉で説明できるようになります。

まずは手元の提案書に、施策ごとに「進めてよい」「確認が要る」「避ける」の印を付けてみてください。「避ける」が中心の提案なら、契約を急ぐ理由はありません。

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